昨今の国内経済環境は、著しい不動産市況の低迷や国内外金融事情の変化に伴い、金融関連事業、不動産業や不動産関連産業は厳しい経営状況です。また製造産業も消費動向の低迷に伴い、マイナス成長と、さらには石油高騰による、さまざまな製品値上がりと国民生活を圧迫しております。
これまで、戦後の日本経済を牽引したのは、造船、繊維、電気機械、自動車、精密機械そしてITの製造産業でした。米国に次ぐ世界第2位のGDPを有する国として、輸出で外貨を稼いできた、その重要性は今でも変わりません。
一方で銀行を中心とする金融産業は、製造産業に充分な資金を供給することと、安定化、円滑化する役割が期待されてきました。また、散在する資金を資本へと転換する役割でした。しかし、すでに世界各国の金融戦略をみても、欧米諸国だけでなく新興国や中東地域諸国が金融を成長産業の鍵としている現状です。金融を成長基盤としている米国は、もはや例外ではありません。
欧州はユーロを大きな武器として、その資本市場を大きな成長資源としてみなしており、そして中東や中国は、サブプライム問題で挫折した欧米金融機関を投機チャンスとみて積極的投資をしております。日本の金融が不良債権処理で苦しんでいる間に国際金融の状況はずいぶんと変化したのです。
そんな世界経済環境に日本は金融を成長産業として扱うことに多少偏見がある気が致します。それは、ここ数年の新興勢力への反感や外資の企業社会や金融市場を踏みにじったという思いの表れでもあるかもしれません。
しかし、金融には非効率な資金偏在を効率的に循環させかつ資本化する過程で、付加価値を生む側面があります。それは知的生産の技術でもあります。
日本の経済活動の中で、製造産業と同様に金融ビジネスも重要な産業であると言えます。
弊社は、金融市場の危機的状況にあって、企業や個人の求める金融事情に対応できるように、経済活動の役割と認識をし、業務推進が皆様方のお役に立てる様に努力してまいりますので、宜しくお願い申し上げます。
株式会社イールドトラスト
代表取締役 佐々木 献一
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